　電子納品とは、調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいいます。

　電子納品の効果は、公共事業の各事業段階で利用している資料を電子化することで以下に示す目的を実現するものです。

【１．ペーパーレス、省スペース】
　資料授受を容易にするとともに、保管場所の省スペース化を実現します。
【２．事業執行の効率性】 　
　資料の再利用性を向上させることで、効率的な事業執行を実現します。
【３．品質の向上】
　事業全体の情報を電子的に共有化・伝達が実現することによって、情報の伝達ミスや転記ミスなどを低減し、
公共事業の品質向上を実現します。

電子納品の手順として、以下のようになっています。

１．受発注者間で電子納品に必要な内容について協議を行う
協議内容は対象や適用範囲、成果品ファイルのフォーマットなどがあります。（電子納品を円滑に進めるために、予め決めておく内容があります。
２．電子成果品の作成
電子納品で規定されている成果品を、フォーマットなどの要求事項を考慮して作成します。作業中に発生する協議事項についても、その取り決めを反映させます。
３．電子納品媒体の階層作成
業務や工事に応じて作成した電子成果品を格納するフォルダを作成します。（注意：規定のファイル名になっていない場合は、ファイル名を付け替えます。）
４．管理ファイルの作成
管理ファイルは、業務や工事を管理するもの、成果品の種類ごとにフォルダの下に作るものがあります。
５．ウィルスチェック
作成したファイルがウィルスに感染していないか確認します。
６．納品媒体の作成
正副２つの納品媒体（平成１５年度ではCD-R）を作成します。媒体ラベルに、所定の業務、工事情報とウィルス検出ソフトの情報を記述します。
７．納品
担当者（発注者）に納品書を添えて納品します。基準への適合性や内容について納品時に内容の検査が行われます。

業務と工事について電子納品全般の規定となる要領（案）があります。これは、成果品の種類に応じて要素となる基準（案）で構成されています。
これらの基準は、電子成果品を作るための内容の規定や、再利用を目的とした管理情報について記載されています。これらは電子納品を行う
上で重要な情報となります。

＜電子納品要領（案）と各種基準の関係＞
　設計、調査、測量、地質業務については、土木設計業務等の電子納品要領（案）をもとに電子成果品を作成します。CAD製図基準（案）や
デジタル写真管理情報基準（案）、地質調査資料整理要領（案）は、納品する成果物により、これに準拠して作成します。図面を納品する場合
は、その作成方法はCAD製図基準（案）に従って作成します。写真を納品する必要がある場合には、デジタル写真管理情報基準（案）に
従って作成します。地質調査業務の成果品は、地質調査資料整理要領（案）に従って作成します。

　工事については、工事完成図書の電子納品要領（案）をもとに電子成果物を作成します。業務と同様に成果品の種類によって摘要される
基準が異なります。打ち合せ簿などの成果品は、工事完成図書の電子納品要領（案）に従います。
図面成果品に対しては、CAD製図基準（案）、工事写真に対しては、デジタル写真管理情報基準（案）が適用されます。

これらの要領案等は、CALS／ＥＣのホームページでPDFファイルをダウンロードできます。
http://www.nilim-ed.jp/calsec/tekiyou.htm　

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